うつ病で働けない期間が続き、経済的に苦労してしまう方も少なくありません。
そのような場合は、一時的に生活保護を利用するのも手段の1つです。

この記事ではうつ病における生活保護の利用について解説します。
手続きの流れや、生活保護以外に利用できる支援についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

うつ病の治療中は生活保護を受けられるケースもある

うつ病と診断され、収入が得られなくなった場合には、生活保護を利用できる場合があります。

生活保護とは、病気やケガで働けず、経済的に困難な状況にある方が利用できる、公的な支援制度です。

やむを得ない理由で収入が得られない場合に、健康的に生活できるよう、最低限の生活費や医療費などを国が負担します。

うつ病になると、気分の落ち込みや体調不良から、働けなくなってしまう方も珍しくありません。

治療が進んで再び働けるようになるまでは、生活保護を利用して生活を維持するのも、選択肢の1つとなるでしょう。

参照：厚生労働省/生活保護制度

うつ病で生活保護を利用する流れ

うつ病の方が生活保護を利用するには、以下の手続きを行う必要があります。

・地域の福祉事務所に相談する
・書類を用意して提出する
・心身の状態や経済状況の調査を受ける

詳しく見ていきましょう。



参照：厚生労働省/生活保護を申請したい方へ

地域の福祉事務所に相談する

生活保護を希望する場合、まずは地域の福祉事務所への相談から始めます。

福祉事務所は、主に市役所や区役所などの福祉課に設置されている場合が多いです。

窓口では、うつ病の治療中であり、経済的に困っていることを説明し、生活保護の利用を検討している旨を伝えるとスムーズでしょう。

書類を用意して提出する

申請後は、手続きに必要な書類を用意する必要があります。

・申請書
・収入や資産の状況が分かる書類
・医師の診断書など

特に、うつ病で生活保護を利用する場合は診断書の提出を求められる場合がほとんどです。
診断書は精神科医に作成してもらう必要がありますが、希望してから手元に届くまでに時間がかかる場合があるため、早めに医師へ相談しましょう。

また、自治体によって申請に必要な書類が異なる場合があります。
スムーズに生活保護の利用を開始できるよう、各自治体の窓口で必要書類を確認しましょう。

心身の状態や経済状況の調査を受ける

申請を行うと、生活保護の対象に相当するか判断するために、調査員が派遣されます。

特に貯金や資産などの生活状況については、自宅に直接調査員が訪問し、実際の状況を調べます。

提出された書類と実際の調査結果で相違が出ると、手続きが進まなくなる可能性があるため、生活状況の申告は正しく行いましょう。

生活保護以外に受けられるうつ病の支援

生活保護以外にも、うつ病では以下の支援を受けられる場合があります。

・自立支援医療
・精神障害者保健福祉手帳

それぞれ見ていきましょう。



参照：厚生労働省/精神障害のある方への支援

自立支援医療

自立支援医療とは、精神疾患で通院する方の医療費の自己負担額を軽減する制度です。

世帯の所得に応じて、1か月あたりの医療費負担額に上限が設けられるため、通院にかかる費用を減らせます。

自立支援医療は、自治体ごとに手続きの流れや必要な書類が異なる場合があります。
利用を希望する方は、まず市役所や区役所、役場に設置されている福祉課に相談してみましょう。

参照：厚生労働省/自立支援医療制度
関連記事：お金がないけど精神科に行きたいときはどうすればいい？

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、うつ病などの精神疾患を持つ方が取得できる手帳です。

精神保健福祉手帳を所持している方は、公共交通機関の利用費や税金の減免を受けられるため、生活費の負担を減らせます。

受けられる支援やサービスの内容は等級によって異なるため、取得にあたって内容を確認したい場合は、福祉課に相談してみましょう。

参照：厚生労働省/障害者手帳

うつ病で経済的に苦しいなら生活保護の利用も検討しよう

うつ病で生活が苦しいときは、生活保護を受けることで負担を軽減できます。
また、生活保護以外の支援も併用すれば、働けない間の生活費の負担をさらに軽減できるでしょう。

うつ病で日常生活に悩みを抱えているなら、訪問看護を利用するのも支援の1つです。

訪問看護では、看護師が自宅に訪問し、うつ病のケアや生活のサポートを行います。

また、職業復帰に向けたアドバイスやお手伝いなど、生活保護から経済的な自立を目指す方のサポートも可能です。

治療を進めつつ、経済面の相談や、職業復帰に向けた準備を進めたい方は、ぜひ『訪問看護ステーションラララ』までご相談ください。